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相続税の豆知識

小規模宅地等の特例についての税制改正

2013-03-08


平成27年1月から相続税の基礎控除が縮減されるのに合わせて、主に都市圏での相続税の増加緩和措置として、小規模宅地の特例の見直しが行われています。


平成26年1月1日から適用が予定されているものに、居住用宅地の適用要件の緩和があります。


現行は、建物内部で二世帯の居住スペースが繋がっていないと特例の適用を受けることができない二世帯住宅について、建物内部で繋がっていなくても建物全体を被相続人の居住用として特例の適用を受けることができるようになります。


また、被相続人が老人ホームに入居した場合に、この特例の適用ができるのかどうか、判断に迷うところが多かったのですが、これについてもいつでも住めるようにメンテナンスされていること、貸家にしていないこと、などを条件に適用できることとなります。


平成27年1月から適用が予定されているのは、居住用宅地の適用対象面積の緩和です。
現行居住用240㎡が330㎡に、居住用と事業用合わせて最大400㎡までを完全併用として730㎡までとなります。


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