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兵庫県姫路市 税理士 ・認定支援機関・事業再生士補 

三村恵子税理士事務所

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相続税の豆知識


相続税の課税対象が倍に!

2014-07-29


三井住友信託銀行の調査によりますと、来年1月から相続税の基礎控除が縮小されるため、新たに590万世帯が課税対象となり、既存の世帯と合わせると、全世帯数の23%となる1220万世帯が相続税の対象となるそうです。


特に都市圏で多く、東京都内では、二人に一人は相続税の申告が必要になるということです。


孫に対する教育資金の贈与、生命保険の活用など、相続対策が一段と活発になりそうです。


生前贈与では、注意すべき点も多く、贈与したと思っていたのに相続税の申告後、税務調査の段階で贈与が成立していないと否認されることもあります。


相続税の場合、税務調査では、数百万円単位で(場合によっては数千万円単位で)否認されることになることも多いです。
是非専門家のアドバイスを受けられることをお勧めします。