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法人税の豆知識

売上計上基準の変更

2012-01-24


一般の商製品販売の場合には、原則として引渡しをした日に売上を計上しますが、「引渡しの日」として、「出荷した日」、「納品した日」、「相手先が検収した日」があります。


出荷した日に売上計上すると、売上の計上が一番早く、相手先が検収した日に計上すると一番遅くなります。


税務上は、検収した日に売上計上すると節税できることになりますが、むやみに変更することはできず、合理的な理由があれば認められます。


合理的な理由として、たとえば、取扱商品の構成、流通形態が変わった場合、新たな事業を開始した場合、大口取引先、会社の規模等に変更があった場合などです。


いずれにしても、その変更目的が利益操作でないことが前提です。
また変更した場合でも、その後3年程度は継続して適用しなければなりません。