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法人税の豆知識

貸倒損失の計上要件

2014-06-24


昨日、貸倒損失についてのご相談がありましたので、今日はこれを取り上げたいと思います。


法人の金銭債権について、貸倒が生じた場合の貸倒損失は、法人税を計算する上で、法人税法第22条により、損金の額に参入されます。


ここで問題となるのが、「貸倒となったかどうか」の事実認定の問題です。なんでもかんでも損失として損金計上できるわけではなく、損金算入が認められる「貸倒損失の判定」についてはかなり難しい面もあります。


損金計上できる要件は簡単にまとめると3つあります。(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm

詳しくは上記に記載されていますが、その注意点についてまとめてみました。


(以下のナンバーは、上記国税庁HPのナンバーです。)
1(3) 債務者に対して債務免除をした場合でも、その債務免除が債務者に対する贈与と認定される場合があり、この場合は寄付金の損金算入限度額を計算することになります。


2 「債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが 明らかになった」かどうかの事実認定は、例えば債務者が破産、強制和議、強制執行、整理、死亡、行方不明、天災事故などの事実によって回収が見込めない場合をいいます。


ずっと前になりますが、銀行が、自らが設立母体となっていた住専に対して行った債権放棄による損失が、損金の額に算入されるかどうかが争われていた事案について、最高裁判決が平成16年12月24日に出ています。


この判決では、住専問題という特殊な状況ではありますが、回収不能かどうかの判定に当たって、債務者側の事情だけでは判断できない場合に、債権者側の事情も考慮の対象となる、ということが示されていて、興味深い判決です。


3(1)この場合の取引停止とは、継続的な取引を行っていた債務者についてものもで、例えば不動産取引のように同一人に対して通常継続的に取引を行わない場合には、この取り扱いは適用がありません。

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